SkillField 利用規約

第1条目的と適用

1本規約は、本サービス（第2条で定義します。）の利用について、当社と利用企業との間の権利と義務を定めます。

2本規約は、利用契約の成立から終了後の取扱いまで、本サービスに関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用します。

3当社と利用企業が、本サービスについて、本規約と異なる定めであることを明示し、記名押印、電子署名その他これに準じる方法で締結した書面又は電磁的記録（以下「個別契約」といいます。）で合意した場合は、その定めが本規約に優先します。
見積書、料金の案内、提案書、メール、チャットその他のやり取りに記載された内容は、個別契約に当たりません。

4当社と利用企業との間に秘密保持契約がある場合でも、利用企業データの取扱いには本規約を適用します。
それ以外の秘密情報の取扱いについて秘密保持契約と本規約が異なるときは、秘密保持契約が優先します。

第2条定義

本規約では、次の言葉を次の意味で使います。

1. (1)「本サービス」：当社が「SkillField」の名称で提供する、AIエージェントの利用の記録を集めて集計・表示し、統制・監査・スキルの配布に使うためのソフトウェアと、それに付随する説明書・サポートその他のサービス
2. (2)「利用企業」：本規約に同意して当社と利用契約を結んだ事業者
3. (3)「利用契約」：本規約と個別契約にもとづく、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の契約
4. (4)「利用者」：利用企業が本サービスのアカウントを持たせた者で、利用企業の役員・従業員（利用企業が受け入れている出向者・派遣労働者を含みます。）及び利用企業の業務を受託した者（利用企業の業務を行う範囲に限ります。以下、これらを合わせて「従業者等」といいます。）に限ります。
5. (5)「対象者」：利用企業が、本サービスで利用の記録を集める対象とした従業者等
6. (6)「AIエージェント」：利用企業又は対象者が使う、第三者が提供するAIエージェントその他のAIツール
7. (7)「利用記録」：本サービスが集め、又は作る、AIエージェントの利用に関する記録（日時、利用者・対象者を識別する情報、端末とセッションの識別子、使ったAIエージェントとモデル、トークン数、費用の概算、実行したコマンド、ツールに渡した入力の内容、ファイルや作業フォルダの場所、ツール・スキル・MCPサーバーの名前、AIエージェントが操作を許可又は拒否した記録、作業の分類などを含みます。）、利用企業が連携させた外部のサービスから取得した名簿・利用額・開発の成果の記録、及びこれらの集計
8. (8)「利用企業データ」：利用記録と、利用企業が本サービスに登録し、又は本サービスで作った情報（ルール・スキル・設定・名簿などを含みます。）
9. (9)「環境」：本サービスを動かすためにクラウドの上に置く一式で、利用企業ごとに個別に用意するもの。
   利用企業が契約するクラウドに置くものを「利用企業環境」、当社が契約するクラウドに利用企業のために置くものを「当社環境」といいます。
10. (10)「プラン」：Standard・Pro その他当社が定める本サービスの区分
11. (11)「請求期間」と「支払期日」：第8条第3項に定める期間と日
12. (12)「お試し」：当社が期間を定めて無償で提供する本サービスの利用
13. (13)「営業日」：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月29日から1月3日までの日を除く日

第3条申込みと利用契約の成立

1本サービスは、事業者が事業のために利用するサービスです。
事業者に限り、申し込むことができます。

2本サービスの利用を申し込む事業者は、本規約に同意したうえで、当社所定の方法（当社所定の決済画面、申込書、メールなど）で申し込みます。
プランによっては、申込みの前に当社との協議をお願いすることがあります。

3利用契約は、次の時に成立します。

1. (1)当社所定の決済画面から申し込む場合：最初の料金の決済が完了した時
2. (2)それ以外の方法で申し込む場合：当社が承諾を通知した時

4当社は、申込みをした事業者が次のいずれかに当たる場合、申込みを承諾しないことがあります。
前項第1号により利用契約が成立した後に次のいずれかに当たることが分かった場合、当社は、利用契約の成立の日から30日以内に限り、利用企業に知らせて利用契約を解除でき、この場合は受け取った料金の全額を返金します。
当社は、承諾しない理由及び解除の理由を開示する義務を負いません。

1. (1)申込みの内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあるとき
2. (2)過去に本規約に違反したことがあるとき
3. (3)第21条第1項の確約に反するおそれがあるとき
4. (4)本サービスと競合するサービスの開発又は調査を目的とするとき
5. (5)事業者として事業のために申し込むものでないとき
6. (6)その他、当社が承諾することが適当でないと合理的に判断したとき

5申込みをする者は、申込みをする事業者を代表し、又は代理して申し込む権限を持っていること、及びその事業者が事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。

第4条本規約の変更

1当社は、次のいずれかに当たる場合、利用企業の個別の同意を得ずに本規約を変更できます。

1. (1)変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき
2. (2)変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めの内容（利用企業が効力発生日の前に解約できることを含みます。）その他の変更に係る事情に照らして合理的なとき

2当社は、本規約を変更するときは、変更の効力が生じる日（以下「効力発生日」といいます。）を定め、本規約を変更すること、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日より前に、当社のウェブサイトへの掲載及び第6条第1項により届け出られたオーナーのメールアドレスへのメールにより知らせます。
前項第2号による変更のうち利用企業に不利益なものは、効力発生日の30日前までに知らせます。

3前項後段の変更に同意しない利用企業は、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。
この場合、第19条第2項は適用せず、利用契約が終了するまでの間は変更前の本規約を適用します。

4料金の変更は、第8条第6項によります。
この場合も、前3項を適用します。

5当社は、本規約の改定の履歴と変更前の本規約を、当社のウェブサイトに掲載します。

第5条お試し

1当社は、当社が認めた事業者に、お試しを提供することがあります。
お試しを申し込む事業者は、当社所定の方法（メールを含みます。）で、本規約に同意したうえで申し込みます。
当社は、お試しのアカウントを発行する前に、本規約（版を特定します。）がお試しに適用されることを、申込みをした事業者に示します。
お試しの期間中は、お試しを申し込んだ事業者を利用企業とみなし、本規約（料金と支払いに関する定めを除きます。）を適用します。

2お試しの期間、使える機能、環境の置き場所その他の条件は、当社が定めて知らせます。
当社は、お試しを途中で中止し、又は終了することができます。

3お試しの終了後に利用契約を結ばない場合、当社環境に保管した利用企業データは、第20条第3項の例により削除します（写しの引渡しの求めは、お試しの終了日までに受け付けます。）。
利用企業環境に置いた場合は、第20条第2項の例によります。

4当社は、お試しに関して利用企業に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

5お試しに続けて利用契約を結んだときは、お試しの期間中の利用企業データを利用契約に引き継ぎます。

第6条アカウントの管理

1利用企業は、本サービスの管理に責任を持つ者（以下「オーナー」といいます。）とそのメールアドレスその他の連絡先を、正確に当社に届け出ます。
本サービスへのログインに使うアカウントは、当社、オーナー又はオーナーが権限を与えた利用者が、当社所定の方法で発行します。

2利用企業は、利用者に本規約を守らせ、利用者の行為について責任を負います。

3利用企業は、アカウントとログインの手段（ログインに使うメールアドレス、外部のログインのサービスのアカウント、端末に配る資格情報など）を適切に管理し、第三者に使わせません。
退職などで不要になったアカウントは、速やかに使えないようにします。

4アカウントを使って行われた操作は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用企業が行ったものとみなします。

第7条環境の用意と保守

1当社は、利用企業ごとに個別の環境を用意して本サービスを提供します。
環境を利用企業環境とするか当社環境とするかは、利用企業の希望を聞いて、当社と利用企業が協議して決めます。
当社は、利用契約の成立後、合理的な期間内に環境を用意し、利用を始められるようになったことを利用企業に知らせます。

2利用企業環境の場合は、次のとおりとします。

1. (1)利用企業は、自らの費用でクラウドの契約を保ち、クラウドの利用料（計算・保管・通信などの費用）を負担します。
   料金には、クラウドの利用料は含まれません。
2. (2)利用企業は、当社が環境の設置、更新、保守及び障害の対応を行うために必要な権限を当社に与えます。
   当社は、その権限をこれらの目的の範囲でのみ使います。
3. (3)利用企業が当社の権限を取り消し、又は環境の設定を変えたことにより本サービスが正常に動かなくなった場合、当社はその結果について責任を負いません。

3当社環境の場合は、次のとおりとします。

1. (1)クラウドの利用料は、料金に含みます。
2. (2)利用の量が当社の想定する通常の範囲を著しく超え、クラウドの利用料が料金を継続して大きく上回る場合、当社は利用企業と協議のうえ、保管の期間などの設定の見直し、利用企業環境への移行又は料金の見直しを求めることがあります。
3. (3)生ログ（別紙2）を削除できない設定で保管する期間は、400日（個別契約で別に定めたときはその期間）を上限とします。

4当社は、本サービスのソフトウェアの更新（機能の追加・変更・修正）を環境に適用することがあります。
利用企業環境に適用する時期は、当社と利用企業が調整して決めます。

5環境の用意に利用企業の協力（クラウドの契約、権限の付与、端末への部品の配布、連絡先の届出など）が必要な場合、その協力が得られないことによる遅れは、当社の責めに帰すべき事由に当たりません。
利用契約の成立の日から30日を過ぎても、当社の責めに帰すべき事由により利用を始められるようにならないときは、利用企業は利用契約を解除でき、当社は受け取った料金の全額を返金します。

第8条料金と支払い

1料金は、プランごとの月額とし、当社所定の決済画面、料金の案内、当社が利用企業に示した見積書又は個別契約に定めます。
料金は、利用者及び対象者の人数によりません。

2料金は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を含まない額で示し、利用企業は、料金に消費税等相当額を加えた額を支払います。
当社は、消費税法に定める適格請求書発行事業者ではなく、適格請求書を発行しません。

3当社所定の決済画面から申し込んだ利用契約の料金は、決済代行事業者の決済の記録又は当社が送る領収の案内に示す1か月ごとの期間（最初の期間は最初の決済が完了した時に始まります。以下「請求期間」といいます。）を単位として、各請求期間の初日（以下「支払期日」といいます。）に、当社が指定する決済代行事業者を通じて、クレジットカードその他当社が認める方法で前払いします。
それ以外の方法で申し込んだ利用契約の請求期間、支払期日及び支払方法は、個別契約に定めます。

4請求期間の途中で利用の開始・終了・停止・プランの変更があっても、料金の日割りの計算と返金はしません。
ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合と、本規約に返金の定めがある場合を除きます。
プランの変更は、当社所定の方法で申し込み、原則として次の請求期間から適用します。

5料金の支払いが遅れた場合、又はクレジットカードの決済ができなかった場合、当社は利用企業に知らせたうえで、支払いがされるまで本サービスの全部又は一部の提供を止めることができます。
提供を止めた期間の料金も、利用企業は支払います。

6当社は、料金を変更することがあります。
その場合、効力発生日の30日前までに利用企業に知らせ、変更後の料金は、効力発生日以後に始まる請求期間から適用します。

第9条本サービスの内容と変更

1本サービスの機能は、プランごとに、当社が説明書、ウェブサイト又は個別契約で示すとおりとします。

2当社は、本サービスの内容を変更し、追加し、又は廃止することがあります。
利用企業に重大な不利益が生じる機能の廃止は、30日前までに利用企業に知らせます。

3本サービスは、AIエージェントの提供元が用意する記録の出力、設定の配布、利用量の取得などの仕組みを使って動きます。
当社はこれらの仕組みを管理できず、提供元が仕様を変え、提供をやめ、又は利用企業の契約の種類によって使える仕組みが限られることにより、利用記録の一部を取得できなくなり、又は本サービスの機能の一部が使えなくなることがあります。
当社は合理的な範囲で対応に努めますが、これにより生じた結果について責任を負いません。

4利用企業が本サービスを外部のサービス（名簿の同期、チャットへの通知、利用額の取得、ソースコードの管理など）と連携させる場合、利用企業は、そのサービスの規約に従い、連携に必要な認証情報を自らの責任で用意します。
当社は、利用企業が本サービスに登録した認証情報を、連携の目的にのみ使い、秘密情報として管理します。
本サービスが利用企業の設定又は操作にもとづいて外部のサービスに対して行う操作（使われていない席を返すために、AIエージェントの提供元の管理画面から利用者を外す操作など）は、利用企業の指示によるものとし、その結果は第6条第4項により利用企業が行ったものとみなします。

5本サービスがAIを使って判定や文章の下書きを行う機能を備える場合、その機能は利用企業が有効にしたときに限り動きます。
その機能が当社以外の事業者のAIを使う場合、当社は、その事業者の名称、データが処理される国及びその事業者がデータを学習に使わないことの確保の方法を、利用企業が有効にする前に示します。
その出力には誤りが含まれることがあり、利用企業は自らの判断で確かめて使います。

第10条利用企業データの取扱い

1利用企業データに関する権利は、利用企業（又は正当な権利を持つ者）に帰属します。
ただし、利用企業データに含まれる当社のひな型その他の本サービスの一部に関する権利は、第13条第1項のとおり当社に帰属します。
当社は、本規約に定める場合を除き、利用企業データに関する権利を取得しません。

2本サービスは、初期の設定では、AIエージェントへの指示（プロンプト）、AIエージェントの応答及びツールの出力の本文を集めません。
ただし、ツールに渡した入力（実行したコマンド、検索の語、サブエージェントへの指示、計画ややることの一覧の文、MCPのツールに渡した値など）は初期の設定でも集めるため、その中に指示や文章、ファイルの中身の一部が含まれることがあります。
ファイルを編集するツールに渡した入力は、ファイルの場所を除いて集めません。

3利用企業が前項の本文を集めるには、本サービスの画面で管理者（オーナーを含みます。）と監査担当の2名が期間と対象の部署を定めて承認したうえで、利用企業が端末に配る設定を変え、当社又は利用企業が受け口の設定を変える必要があります。
期間が過ぎると画面の設定は自動で元に戻りますが、端末に配った設定と受け口の設定を戻すまでは、本文を集め続けます。
集めた本文は利用記録とは別の保管先に置き、環境ごとに定めた期間（初期の値は30日）が過ぎたときに自動で削除します。
利用企業は、本文を集める必要性、対象者への周知及び保管の期間を、自らの責任で判断します。

4実行したコマンドやファイルの場所には、機密の情報が含まれることがあります。
本サービスは、決まった形の認証情報（一部のAIの提供元、ソースコードの管理、クラウド及びチャットのサービスのアクセスキーやトークンなど）を、端末と受け口で伏せ字にします。
パスワードその他の機密の情報をすべて取り除くことは保証しません。

5当社は、利用企業データを、次の目的の範囲でのみ取り扱います。

1. (1)当社環境の場合：本サービスの提供、保守、障害の対応、利用企業からの問合せへの対応及び法令にもとづく対応
2. (2)利用企業環境の場合：第7条第2項第2号の権限による環境の設置、更新、保守、障害の対応及び利用企業からの問合せへの対応に必要な範囲

6当社は、利用企業の同意を得ずに、利用企業データを第三者に提供せず、当社の他のサービス、統計の作成又はAIモデルの学習に使いません。
ただし、法令にもとづく場合と、本サービスの提供に必要な範囲でクラウドの事業者その他の委託先に取り扱わせる場合を除きます。

7利用企業データの保管と削除は、別紙「データの保管と削除」によります。

8当社は、当社環境の利用企業データについて、システムの復旧のための控えを取るよう努めます。
当社は、利用企業データが失われないこと、壊れないことを保証せず、利用企業は、必要に応じて書き出しなどにより控えを取ります。
当社の責めに帰すべき事由により利用企業データが失われ、又は壊れた場合、当社は、控えからの復旧に合理的な範囲で努め、その他の責任は第17条の範囲で負います。

9当社は、本サービスの稼働の状況に関する情報（エラー、性能、アクセスの記録、利用している機能の種類と回数などで、利用記録の内容（コマンド、ファイルの場所、本文など）を含まないもの。以下「運用データ」といいます。）を、本サービスの提供、保守、障害の対応及び改善のために使うことができます。
当社は、運用データを統計の作成に使う場合は、利用企業及び個人を識別できない形にします。

第11条個人情報

1利用記録には、対象者と利用者の氏名、メールアドレス、送信元のIPアドレス、実行したコマンド、ファイルの場所その他の個人情報が含まれます。
利用企業は、個人情報の保護に関する法律、労働関係の法令その他の法令に従い、自らの責任で、次のことを行います。

1. (1)利用記録を集める目的を特定し、社内規程などに定め、対象者に明示すること（利用の目的の通知又は公表を含みます。）
2. (2)利用記録を見る者の範囲、責任者及びその権限を定め、記録の確認と利用のルールを決めて、本サービスを運用する者に徹底すること
3. (3)本サービスの運用がそのルールに従って行われているかを確かめること
4. (4)必要に応じて、あらかじめ労働組合等に知らせ、協議すること
5. (5)対象者に利用企業の従業員でない者（業務の委託先の従業者など）を含めるときは、その者又はその所属先との間で、利用記録を集めることについて必要な合意をすること
6. (6)本文を集める設定にする場合は、要配慮個人情報その他の機微な情報が含まれうることを踏まえ、法令に従って必要な同意の取得その他の措置を講じること

2利用企業は、本サービスの提供のために、利用企業データに含まれる個人データの取扱いを当社に委託します（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）。
利用企業環境の場合も、当社が第7条第2項第2号の権限により個人データを取り扱う範囲で同じとします。
当社は、委託の範囲内でのみ個人データを取り扱い、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドの事業者、メールの送信の事業者その他の事業者に個人データの取扱いを再委託でき、利用企業はこれをあらかじめ承諾します。
当社は、再委託先を適切に監督し、外国にある事業者に再委託するときは、法令に定める手続を自らの責任で行います。
当社は、利用企業の求めに応じ、当社が講じている安全管理の措置の概要、再委託先の名称と所在国、及び個人データを保管する国を、書面又はメールで知らせます。
利用企業による当社の取扱状況の確認はこの報告によるものとし、実地の監査は個別契約で定めた場合に限ります。

3当社は、当社が取り扱う利用企業の個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他の事態（そのおそれを含みます。）を知った場合、速やかに（原則として、知った時から3日以内に）、その旨と、個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第1項各号に掲げる事項（概要、個人データの項目、本人の数、原因、二次被害のおそれ、再発防止のための措置など）のうちその時点で把握しているものを、利用企業に知らせます。
当社は、同法第26条第1項の報告及び同条第2項の本人への通知を利用企業が行うことに同意し、原因の調査、再発の防止並びに利用企業が行う報告及び通知に必要な情報の提供その他の協力をします。

4対象者本人からの開示、訂正、削除、利用の停止などの請求は、利用企業が受け付けて対応します。
当社は、本サービスの機能（本人の記録の削除など）の提供と、必要な範囲の協力を行います。

5当社が、利用契約の締結、オーナーその他の担当者との連絡、請求及び本サービスに関するお知らせのために、利用企業から届出を受けて自ら取得する担当者の氏名・連絡先その他の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
利用企業が本サービスに登録した名簿その他の利用企業データに含まれる個人情報は、第2項の委託にもとづいてのみ取り扱います。

第12条禁止事項

利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならず、利用者にもさせてはなりません。

1. (1)法令又は公序良俗に反する行為
2. (2)対象者に知らせずに、若しくは法令に反して利用記録を集め、又は対象者に明示した目的の範囲を超えて利用記録を使う行為
3. (3)当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. (4)本サービスのソフトウェアを、本規約で認める範囲を超えて複製し、改変し、又は第三者に販売・貸与・再許諾する行為
5. (5)本サービスのソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイルその他の方法で解析する行為（法令で認められる範囲を除きます。）
6. (6)本サービスへの不正なアクセス、過大な負荷をかける行為、脆弱性を探り又は悪用する行為（あらかじめ当社が書面又はメールで同意した脆弱性の診断を除きます。）
7. (7)AIエージェントの提供元その他の第三者の規約に反する方法で本サービスを使う行為
8. (8)本サービスと競合するサービスを開発し、又は調査する目的で本サービスを使う行為
9. (9)反社会的勢力に利益を与える行為
10. (10)その他、前各号に準じる行為

第13条知的財産権

1本サービス（ソフトウェア、説明書、画面、当社が提供するスキルのひな型、検知のルールなどを含みます。）に関する知的財産権は、当社又は当社に許諾した者に帰属します。

2当社は、利用企業に対し、利用契約の期間中、利用企業の社内の業務のために本サービスを使う、譲渡と再許諾のできない非独占的な権利を許諾します。
利用企業の親会社、子会社その他の関係会社の業務のために本サービスを使うには、それぞれが利用契約を結ぶか、個別契約で定める必要があります。

3利用企業が本サービスで作ったスキル、ルール、設定その他の成果物に関する権利は、利用企業に帰属します。
ただし、成果物に含まれる当社が提供したひな型その他の本サービスの一部に関する権利は、当社に帰属したままとします。
当社は、利用企業に対し、成果物に含まれる当社のひな型を、利用契約の期間中及び終了後も、利用企業の社内の業務のために使い、改変することを許諾します（第三者への販売、配布及び公開は含みません。）。

4利用企業が当社に伝えた本サービスについての意見や要望（利用企業データ及び利用企業の秘密情報を除きます。）は、当社が本サービスの改善のために自由に使えるものとします。

5本サービスに含まれるオープンソースのソフトウェアは、それぞれのライセンスの条件に従います。

第14条秘密保持

1当社と利用企業は、本サービスに関して相手から開示された技術上又は営業上の情報であって、開示の際に秘密である旨が示されたもの、及び利用企業データ（以下「秘密情報」といいます。）を、相手の事前の書面又はメールによる承諾なく第三者に開示し、又は漏えいせず、利用契約の目的以外に使いません。
ただし、次のいずれかに当たる場合を除きます。

1. (1)法令、裁判所又は行政機関の命令にもとづき開示する場合（法令上許される範囲で、あらかじめ相手に知らせます。）
2. (2)当社が、第10条第6項ただし書の委託先に取り扱わせる場合
3. (3)自らの役員、従業員、業務の委託先（本サービスと競合するサービスを提供する者を除きます。）、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に、利用契約の目的のために必要な範囲で開示する場合（開示を受ける者に本条と同等の秘密保持の義務を負わせます。）

2次のいずれかに当たる情報は、秘密情報に含みません。
ただし、利用企業データに含まれる個人情報には、本項を適用しません。

1. (1)開示を受けた時に、すでに公知であった情報
2. (2)開示を受けた後に、自らの責めによらずに公知となった情報
3. (3)開示を受けた時に、すでに自ら持っていた情報
4. (4)正当な権限を持つ第三者から、秘密保持の義務を負わずに得た情報
5. (5)秘密情報を使わずに、自ら独自に作った情報

3本条の義務は、利用契約の終了後3年間続きます。
ただし、利用企業データについては、当社がこれを持っている間続きます。

第15条サポートと一時的な停止

1当社は、本サービスに関する問合せを、第23条第2項の連絡先で、当社の営業日に受け付けます。
当社は、回答までの時間と本サービスの稼働の率を保証しません。

2当社は、次のいずれかに当たる場合、本サービスの全部又は一部を一時的に止めることがあります。
当社は事前に利用企業に知らせるよう努めますが、緊急の場合は事後に知らせます。

1. (1)本サービスの保守、更新又は障害の対応を行うとき
2. (2)クラウドの事業者、AIエージェントの提供元その他の第三者のサービスが止まったとき
3. (3)情報の安全を守るために緊急の必要があるとき
4. (4)第18条の不可抗力があったとき

3当社は、前項による停止で利用企業に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第16条保証しないこと

1当社は、本サービスについて、次のことを保証しません。

1. (1)利用企業の特定の目的（法令・規格・監査の基準への適合、情報の漏えい・不正の防止、AIの費用の削減など）に適合すること
2. (2)AIエージェントの利用記録を、欠けなく取得すること
3. (3)危険な操作や規則に反する利用を、すべて見つけ、又は実行の前に止めること
4. (4)費用の概算が、AIエージェントの提供元からの実際の請求額と一致すること
5. (5)AIアシスタントその他の自動の判定、説明及び下書き（AIを使うかどうかを問いません。）の内容が正確であること
6. (6)画面で行った設定や操作のうち、説明書で記録又は保存にとどまると示すもの（端末を止めた印、取得する項目の設定、スキルの配布や取り下げの記録など）が、端末、受け口又は外部のサービスに反映されること
7. (7)利用記録や操作の記録の改ざん又は削除を、すべて見つけること
8. (8)本サービスで作った報告や提出用の資料が、提出先の求めを満たすこと
9. (9)少人数の集計を伏せる仕組みにより、時点の異なる数字を比べても個人が分からないこと

2本サービスは、利用企業による統制と監査を助けるための道具であり、利用企業の判断と責任に代わるものではありません。

第17条損害賠償

1当社は、本サービスに関し、当社の責めに帰すべき事由により利用企業に損害を与えた場合、利用企業に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償します。
逸失利益と、特別の事情によって生じた損害は含みません。

2前項により当社が負う賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に、利用企業が本サービスの料金として当社に実際に支払った額（消費税等相当額を除きます。）の合計を上限とします。

3前2項は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。

4利用企業は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償します。

5利用企業による利用記録の収集若しくは利用、又は利用企業の設定若しくは指示にもとづく当社の取扱いに関して、対象者その他の第三者から当社に請求、苦情又は訴えの提起があった場合、利用企業は、自らの責任と費用でこれに対応し、当社に生じた損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含みます。）を賠償します。
ただし、当社の本規約の違反又は当社の故意若しくは過失による場合を除きます。

第18条不可抗力

当社と利用企業は、天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令、停電、通信回線や第三者のクラウドの障害その他の自らの責めに帰すことのできない事由により、利用契約の義務（金銭の支払いの義務を除きます。）を果たせなかった場合、その責任を負いません。

第19条解約と解除

1利用企業は、いつでも、当社所定の方法（決済代行事業者の管理画面、メールなど）で利用契約を解約できます。
解約は、申出が当社に届いた時を含む請求期間の末日に効力を生じ、利用企業はその日まで本サービスを使えます。
支払い済みの料金は返金しません。

2前項にかかわらず、メールによる解約の申出が、請求期間の末日の3営業日前の日より後に当社に届いた場合、解約は次の請求期間の末日に効力を生じ、利用企業は次の請求期間の料金を支払います。
決済代行事業者の管理画面で解約の手続をした場合は、本項を適用しません。

3当社は、利用企業が次のいずれかに当たる場合、催告をせずに、利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を止めることができます。

1. (1)本規約に重大な違反をし、又は違反を当社が求めた相当の期間内に正さないとき
2. (2)料金の支払いを、支払期日から30日以上遅らせたとき
3. (3)差押え、仮差押え若しくは競売の申立てを受け、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続の開始を申し立て、若しくは申し立てられたとき
4. (4)支払いの停止又は手形・小切手の不渡りがあったとき
5. (5)解散の決議をし、又は事業の全部若しくは本サービスに関係する事業を停止したとき
6. (6)申込みの内容に虚偽があったこと、又は事業者として事業のために利用していないことが分かったとき
7. (7)当社からの連絡に30日以上応答がなく、当社が更に14日の期間を定めて応答を求めても応答がないとき
8. (8)第21条第1項の確約に反したとき

4当社は、3か月前までに利用企業に知らせることにより、本サービスの全部の提供を終了できます。
この場合、利用契約は終了日に終了し、終了日の後の期間に対応する料金を受け取っているときは、その分を返金します。

5利用企業が第3項の各号のいずれかに当たる場合、利用企業は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払います。

第20条利用契約の終了後の取扱い

1利用契約が終了したときは、第13条第2項の許諾も終了し、利用企業は、本サービスのソフトウェア（対象者の端末に配った記録を集める部品と設定を含みます。）の利用をやめます。
当社は、端末から部品と設定を外す手順（利用企業が配った管理用の設定を外す手順を含みます。）を利用企業に提供します。

2利用企業環境の場合、利用企業データは利用企業環境に残ります。
当社は、利用企業が環境に与えた当社の権限を、利用企業が外すことに協力し、終了日の後はその権限を使いません。
環境のうち本サービスのソフトウェアの撤去は、利用企業が当社の手順に従って行い、撤去までにかかるクラウドの利用料は利用企業が負担します。

3当社環境の場合、当社は次のとおり対応します。

1. (1)利用企業が終了日までに求めたときは、終了日から30日以内に、利用企業データの写しを当社所定の形式と方法で利用企業に引き渡します。
2. (2)終了日から60日を過ぎた後、当社環境の利用企業データ（生ログを含みます。）を削除します。
   ただし、個別契約で生ログの保持の設定を固定した場合、その期間が過ぎていない生ログは、その期間が過ぎた後に遅滞なく削除します。
   削除した記録は、システムの復旧のための控えに残り、それぞれの保管の期間が過ぎたときに消えます。
3. (3)当社は、前号の削除の前に、オーナーのメールアドレスに知らせます。
   利用企業の求めがあれば、削除が終わったことを知らせます。

第21条反社会的勢力の排除

1当社と利用企業は、それぞれ相手に対し、次のことを確約します。

1. (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
2. (2)反社会的勢力と次の関係を持っていないこと
   1. ①自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
   2. ②反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
3. (3)自らの役員（取締役、執行役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）と従業員が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持っていないこと
4. (4)反社会的勢力に自らの名義を使わせて利用契約を結ぶものではないこと
5. (5)自ら又は第三者を使って、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動や暴力、風説の流布・偽計・威力による相手の信用の毀損や業務の妨害その他これらに準じる行為をしないこと

2当社と利用企業は、相手が前項の確約に反した場合、催告をせずに利用契約を解除できます。
この解除により解除された側に損害が生じても、解除した側は賠償する責任を負いません。

第22条権利義務の譲渡

1利用企業は、当社の事前の書面又はメールによる承諾なく、利用契約上の地位と権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に入れることはできません。

2当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（会社分割その他の事業が移る場合を含みます。）、利用契約上の地位、権利義務及び利用企業データをその譲受人に移すことができ、利用企業はあらかじめこれに同意します。
この場合、当社は、移す日の30日前までに利用企業に知らせ、譲受人に本規約と同等の義務を負わせます。
移すことに同意しない利用企業は、移す日の前日までに解約を申し出ることができ、その場合、利用契約は移す日の前日に終了し、当社はその後の期間に対応する料金を返金します。

第23条連絡と通知

1当社から利用企業への連絡と通知は、オーナーとして届け出られたメールアドレスへのメール、本サービスの画面への表示又は当社のウェブサイトへの掲載により行います。
メールによる通知は、届け出られたメールアドレスに送った時に届いたものとみなします。

2利用企業から当社への連絡は、次の連絡先へのメールにより行います。

3利用企業は、届け出たオーナーとその連絡先に変更があった場合、速やかに当社に知らせます。

第24条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令などにより無効又は執行できないと判断された場合でも、本規約の残りの部分は、引き続き効力を持ちます。

第25条準拠法と管轄

1本規約と利用契約は、日本法に従って解釈します。

2本規約又は利用契約に関して当社と利用企業との間に生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条存続

利用契約が終了した後も、第1条第3項・第4項、第2条、第5条第3項・第4項、第6条第2項・第4項、第7条第2項第1号・第3号、第8条（終了前に生じた料金の支払いに関する部分に限ります。）、第9条第3項、第10条、第11条、第13条第1項・第3項・第4項、第14条、第15条第3項、第16条、第17条、第18条、第19条第5項、第20条、第21条第2項、第22条、第23条、第24条、第25条、本規約の返金に関する定め及び本条は、効力を持ち続けます。

別紙データの保管と削除

1保管する場所

利用記録は、利用企業の環境（利用企業環境又は当社環境）のクラウドの保管先（ファイルの保管先、分析用の表、データベース）に保管します。
保管する地域は環境ごとに決め、初期の設定は日本（東京）です。
本サービスの動作の記録（ログ）は、クラウドの事業者が定める既定の場所に保管され、ログインに使ったメールアドレスなどが含まれることがあります。

当社環境の場合を除き、本サービスは利用記録を当社に送る仕組みを持たず、当社は利用記録の写しを当社の側に保管しません。
ただし、当社は第7条第2項第2号の権限の範囲で、保守と障害の対応のために利用企業環境の中の記録を見ることがあります。
また、利用企業が外部のサービスとの連携（チャットへの通知、メールの送信、時刻の証明、AIエージェントの提供元の管理画面との連携など）を設定した場合、その設定の範囲で記録の一部がそのサービスに送られます。

2元の記録（生ログ）

本サービスは、利用記録が改ざんされていないことを確かめるため、届いた元の記録（以下「生ログ」といいます。）を、環境ごとに決めた期間（初期の値は400日）、削除できず、書き換えても元の版が残る設定の保管先に保管します。

初期の設定ではこの保管の設定を固定していないため、保管先の設定を変える権限を持つ者（当社環境では当社、利用企業環境では利用企業及び利用企業が権限を与えた者）は、この設定を外して生ログを削除できます。

その期間が過ぎても、生ログは自動では削除されません。
生ログの削除は、当社又は利用企業が保管先で削除の作業をして行います。

3本人の記録の削除

1オーナーは、本サービスの機能により、特定の対象者について、その操作の時点までの利用記録を、集計及び画面から削除できます。
この操作は取り消せません。
この操作をすると、その時点までに本サービスで作った、個人の記録を含みうる書き出し（月次の報告、CSV、監査用の書き出し、提出用の資料一式）は、作った人と対象者を問わず、すべて削除されます。

2前項の操作をしても、次の記録は残ります。

1. (1)生ログ（別紙2の期間が過ぎても、自動では削除されません。前項の操作の対象となった対象者の生ログは、その後の集計、画面及び書き出しには使いません。）
2. (2)システムの復旧のための控え（それぞれの保管の期間（初期の設定で最長9日）が過ぎたときに消えます。）
3. (3)削除のときに対象者の記録を探した処理の履歴（入力されたメールアドレスなどを含み、クラウドの事業者の定めにより180日残ります。）
4. (4)削除の操作をした記録と、それより前の操作の記録（改ざんを見つけられる形の台帳に残ります。それより前の操作の記録には、メールアドレスが含まれるものがあります。）
5. (5)アカウントと端末の登録（メールアドレスを含みます。）と、ログインの記録（ログインできなくなってから30日で消えます。）
6. (6)対象者が担当者として行った設定、ルール、スキルなどの変更の記録
7. (7)外部のサービスとの連携の結果のうち、名簿の写し（初期の設定で90日で消えます。）、利用額と開発の成果の記録（期限なく残ります。）、及び外部のサービスの利用者と対象者の対応の表
8. (8)本文を集める設定にしていた期間の本文の記録（初期の設定で30日で消えます。）
9. (9)ほかの利用者の記録の中に含まれる、対象者の名前など
10. (10)削除の操作のときに指定されなかった識別子（別のアカウントや個人のメールアドレスなど）と、対象者と結び付けられていない外部のサービスの利用者の識別子で記録されたもの
11. (11)利用企業が本サービスの外に保存したファイルや、本サービスの外のサービス（チャット、AIエージェントの提供元の管理画面など）にある記録

3削除の操作の後に対象者がAIエージェントを使った場合、その利用記録は通常どおり集めます。
記録を集めることをやめるには、利用企業が、会社のアカウントを止める、端末の部品や設定を外すなどの対応をします。

4対象者本人からの削除の請求の受付、本人の確認及び本人への回答は、利用企業が行います（第11条第4項）。

4保管の期間の初期の値

各記録の保管の期間の初期の値は次のとおりです。
期間は環境ごとの設定で変わり、利用企業と当社が協議して決めます。

1. (1)生ログ：400日は削除できない設定で保管し、その後も自動では削除しません。
2. (2)本文（集める設定にした場合）：30日で自動で削除します。
3. (3)名簿の写し：90日で自動で削除します。
4. (4)本サービスの中の書き出しと提出用の資料一式：365日で自動で削除します（受け取りのリンクは、作ってから24時間で使えなくなります。）。
5. (5)インストーラを取得した記録（送信元のIPアドレスなど）：365日で削除します。
6. (6)ログインの記録：ログインできなくなってから30日で自動で削除します。
7. (7)システムの復旧のための控え：データベースは7日分、分析用の表は最長9日で消えます。
8. (8)分析用の表、設定と操作の記録（台帳）、利用額と開発の成果の記録：期限を定めずに保管します。
   利用契約の終了後の扱いは第20条によります。